ジュニアNISA

長崎銀行ではじめよう! ジュニアNISAでお子さまやお孫さまの教育資金等の準備をはじめてみませんか?

ジュニアNISA 5つのポイント

「ジュニアNISA(ニーサ)」は、大切なお子さまやお孫さまの将来に向けた資産形成のための非課税制度です。教育資金の準備や生前贈与など、幅広く活用できます。

ポイント1

投資信託等の譲渡所得・配当所得が非課税

  • ※当行で新たにご購入いただけるすべての株式投資信託が対象となります。(上場株式等は取扱しておりません。)

ポイント2

対象は日本に住む0歳~19歳までの未成年者

  • ※ジュニアNISAを利用する年の1月1日時点で20歳未満、またはその年に出生した方

ポイント3

2016年から2023年まで毎年80万円の非課税投資枠

ポイント4

それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間

ポイント5

親権者等(父母など)のうちお一人が代理で運用

ジュニアNISA制度の仕組み

ジュニアNISAは、親権者等が未成年者のために代理で運用を行います。18歳になるまでは原則として払出しができません。

  • ※3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
ジュニアNISA制度の仕組み

ジュニアNISA口座開設の流れ

ジュニアNISA口座のお申込み

ジュニアNISA口座のお申込に際し、マイナンバー(個人番号)や続柄確認書類等が必要です。
当行所定のお申込み書類(ジュニアNISA申請書類)にご記入いただきます。

  • ※ジュニアNISA口座開設には親権者等のご来店が必要となります。

税務署への申請・確認

当行から税務署に対し、申請を行います。
その後、税務署の確認を経て、ジュニアNISA口座が開設されます。

ジュニアNISA口座開設完了

ジュニアNISA口座開設完了のお知らせは、当行より書面等にてお知らせいたします。

ジュニアNISA Q&A

ジュニアNISA口座を開設できるのは、いつからいつまでですか?
2016年から2023年までの8年間となります。
誰でも利用できますか?
日本にお住まいの0歳から19歳の方が利用できます。
  • ※ジュニアNISAを利用する年の1月1日において20歳未満の方またはその年に出生した方
複数の金融機関でジュニアNISA口座を開設できますか?
ジュニアNISA口座は全ての金融機関を通じてお1人さま1口座しか開設できません。
ジュニアNISA口座を開設した後、金融機関を変更することはできますか?
金融機関の変更は、原則できません。ただし、口座廃止後の金融機関の変更は可能です。
子ども自身が運用をすることはできますか?
できません。ジュニアNISA口座開設ならびに運用・管理は親権者等の方が代理で行います。
1年間の投資金額が年間上限額の80万円未満だった場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?
非課税投資枠の残額を、翌年以降に繰り越すことはできません。
5年間の非課税期間中でも、投資信託を売却できますか?
売却できます。ただし、売却した分の非課税投資枠を再利用することはできません。
  • ※ファンドによって市場の休業日等の理由で、売却注文ができない日があります。
ジュニアNISA口座の投資信託売却資金は、いつでも払出しできますか?
口座名義人であるお子さまが18歳になるまで(※1)は、原則、払出すことはできません。
お子さまが18歳になるまでに払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止(※2)することとなります。
  • ※1 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降は払出しが可能
  • ※2 災害などやむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(この場合もジュニアNISA口座は廃止)
ジュニアNISA口座で生じた損益について、損益通算できますか?
ジュニアNISA口座と、課税口座(特定口座・一般口座)との損益通算はできません。
また、ジュニアNISA口座で生じた損失の繰越控除もできません。
投資信託の分配金は、すべて非課税になりますか?
非課税となります。ただし、元本の払戻しに相当する元本払戻金(特別分配金)については、ジュニアNISA口座以外でも非課税となりますので、ジュニアNISA口座の非課税メリットを享受することはできません。
  • ※本内容は、作成時点における関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更となる可能性があります。

お問い合わせ・お手続きなど

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総合企画部
金融商品管理室
TEL 095-824-8223

【受付時間】平日9:00 ~ 17:00 まで
(銀行休業日を除く)

投資信託全般についてのご留意事項

  • 投資信託は預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。 外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。 これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。当行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度は適用されません。
  • 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託のご購入の際は、最新の目論見書を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。目論見書は投資信託販売窓口にご用意しております。
  • お客さまにご負担いただく手数料等の概要は、以下の通りとなります。(税込み)
    【申込手数料(申込み金額の最大3.30%)、信託報酬(信託財産の純資産額に対して最大年率2.42%)、 信託財産留保額(換金約定日の基準価額の最大0.5%)およびその他の費用(運用状況等により変動し、予め料率、上限額を示すことができません)】がかかります。 なお、費用の合計額は、お申込み金額、保有期間、運用状況により変動するため、事前に表示することはできません。