住宅ローン「建築名人」 詳しい内容

商品内容

商品名 ながさき建築名人
ご利用いただける方
  • お申込み時の年齢が満20歳以上満70歳以下で、完済時の年齢が満81歳以下の方
  • 年収・勤続年数等が下記基準を満たす方
    給与所得者の方
    勤続1年以上、前年度税込年収200万円以上
    会社代表者の方
    勤続2年以上、前年度税込年収200万円以上

    (法人の直近の決算が2期連続黒字で繰越損失がなく、かつ債務超過でないこと)

    個人事業者の方
    営業2年以上、直近2年間の平均所得200万円以上
    (かつ過去2年間、税金の滞納や延滞がないこと)
  • お取扱店のお近くにお住まい、またはお勤めの方
  • 団体信用生命保険への加入が認められる健康な方
  • 保証会社の保証が受けられる方
お申込み金額 50万円以上1億円以内(1万円単位) 

※住宅取得にかかる所要資金の範囲内で本体価格(土地+建物)
×200%までお申込みいただけます。

お借入利率 こちらをご覧ください。
ご希望に応じて、固定金利選択型か変動金利型のどちらかをお選びいただきます。

※詳しくは窓口までお問合せください。

ご返済期間 1年以上35年以内(1年単位)

※長期優良住宅の戸建て、もしくはRC造(鉄筋コンクリート造)・SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)のマンションの場合は、最長40年まで可能(中古住宅の購入の場合は築後年数に応じた返済期間の上限がございます。)

お使いみち
  • お申込み人またはご家族がお住まいになる住宅・マンションの建築・購入資金
  • 住宅用地の購入資金(ただし、1年以内にご自宅を建築されることが条件となります。)
  • 中古住宅購入にあわせたリフォーム資金
  • 住宅取得にかかる付帯費用および諸費用(保証料・火災保険料・登記費用)

※上記お使いみちの対象となる土地・建物については、お申込み人が所有されることが条件となります。

担保 土地・建物に対して、保証会社が第一順位の抵当権を設定させていただきます。
保証会社に対する
連帯保証人
原則として不要

※ただし、土地・建物に持分のある方、収入合算をされる方には連帯保証人となっていただきます。また、保証会社が条件とした場合も連帯保証人が必要です。

保証料 保証会社所定の保証料が必要です。

(例)お借入金額1,000万円・ご返済期間20年の場合:148,100円~288,660円

ご返済方法 元利金均等毎月返済
(6カ月毎の増額返済もご利用いただけます。)
保険
  • 団体信用生命保険

    ※当行の指定する保険会社の団体信用生命保険にご加入いただきます。保険料は長崎銀行が負担します。

  • 火災保険

    ※建物に対する火災保険に加入していただきます。

手数料 事務取扱手数料…54,000円(消費税等込)
事前審査お申込み時に
ご用意いただくもの
交付申請先:営業店窓口またはながさきローンプラザ
  • 事前審査申込み書
  • お届け印
    (または返済用預金口座に使用予定の印鑑)
  • ご本人を確認できる資料
    (原則、運転免許証または写真付住民基本台帳カードまたは個人番号カード)

    ※運転免許証等をお持ちでない方は、パスポート・健康保険証のいずれかと現住所の確認できる住民票の写し等をあわせてご用意ください。

  • 会社代表者の方は経営する法人の直近2期分の決算報告書
  • 個人事業者の方は確定申告書控え2年分

    ※建物平面図・収入を確認できる資料・字図等、その他の資料をご用意いただく場合もございますのであらかじめご了承ください。

正式なお申込み時に
ご用意いただくもの
  • 通帳・お届け印・ご実印
  • ご本人を確認できる資料
    (原則、運転免許証または写真付住民基本台帳カードまたは個人番号カード)

    ※運転免許証等をお持ちでない方は、パスポート・健康保険証のいずれかと現住所の確認できる住民票の写し等をあわせてご用意ください。

  • 自己資金を確認できる資料
    (通帳の写し等)(自己資金をご用意される場合)

交付申請先:建築・販売業者

  • 売買契約書または工事請負契約書
  • 建築確認通知書(新築の場合のみ)
  • 重要事項説明書
  • 建物平面図(マンションの場合は間取図)
  • 長期優良住宅の認定通知書

    ※長期優良住宅の新築・購入に対して住宅ローンを35年超40年以内でお申込みいただく場合

交付申請先:市区町村役場・税務署・勤務先等

  • 収入を確認できる資料
    (所得証明書・源泉徴収票・住民税課税決定通知書のいずれか)

    ※会社代表者の方は所得証明書または住民税課税決定通知書、および経営する法人の直近2期分の決算報告書が必要です。

    ※個人事業者の方は税務署発行の納税証明書2年分(その1・その2)が必要です。

交付申請先:市区町村役場

  • 住民票
    (ご家族全員の記載のある、発行日より3カ月以内のもの)

交付申請先:法務局

  • 担保にご提供いただく土地・建物の不動産登記簿謄本
    (発行日より3カ月以内のもの)
  • 字図・前面道路の要約書

※その他の資料をご用意いただく場合もございますのであらかじめご了承ください。

  • ※銀行および保証会社所定の審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

(平成29年3月1日現在)

お問い合わせ先

ツクロークイック

ツクロークイック(296919.jp)

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(銀行休業日を除く)

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