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  商　号 ： 株式会社 長崎銀行  
登録金融機関 ： 福岡財務支局長（登金）第11号
加入協会 ： 日本証券業協会

  個人向け国債

個人向け国債は、日本政府が発行する債券です。
※個人向け国債についてのご留意事項についてを必ずお読みください。

個人向け国債
名称 個人向け利付国庫債券
（変動10年）		 個人向け利付国庫債券
（固定5年）		 個人向け利付国庫債券
（固定3年）
販売対象 個人･･･個人の方だけがご購入できる国債です。
購入単位 1万円…1万円から、1万円単位でご購入できます。
販売価格 額面100円につき100円
発行日 発行日は、募集月の翌月15日
募集月 年4回（3月、6月、9月、12月） 毎月
償還期限 10年 5年 3年
金利 変動金利（ご購入後、半年毎に見直されます。）（下限年利0.05％） 固定金利（ご購入時の金利が満期まで適用されます。）
（下限年利0.05％）
金利の決め方 基準金利×0.66
（基準金利は、利子計算期間開始時の前月の10年固定利付国債の入札（*1）の平均落札利回り）		  基準金利-0.05％
（基準金利は、募集期間開始日の2営業日前の市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り）

基準金利-0.03％
（基準金利は、募集期間開始日の2営業日前の市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り）
中途換金
（*2）（*3）（*4）		 発行後1年を経過すればできます。
（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8が差し引かれます）
利払い 年2回　半年毎に利子がお客さまの口座に振り込まれます。
税金 原則20％の源泉分離課税（マル優・特別マル優でのお申込みをご希望の場合は、窓口で手続きをお願い致します。）

（*1）初回の金利については募集期間開始直前の入札。
（*2）国債の保有者が亡くなられた場合または災害救助法の適用となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、中途換金制限期間内であっても換金できます。
（*3）初回利子調整額が発生する銘柄を中途換金する際、差し引かれる中途換金調整額の中に初回利子相当額が含まれるときは、上記の金額から初回利子調整額（税引前）相当額（計算の結果、1円未満となるときには1円）を差し引きます。
（*4）平成25年1月10日以降、中途換金調整額は、直近2回分の各利子（税引前）×0.79685となります。


財務省「個人向け国債」のホームページ

  【個人向け国債についてのご留意事項について】
  ○ 個人向け国債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象ではありません。  
  ○ 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
  
  ○ 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただくことになります。ただし、発行日から初回の利子支払期日までの期間が6ヶ月に満たない（発行日が発行月の15日より後になっている）場合は、その6ヶ月に満たない日数分の利子（初回利子調整額）のお支払いが必要です。  
  ○ 個人向け国債をご購入の際は、契約締結前交付書面を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。  
○ 個人向け国債には発行から1年間の中途換金制限期間が有り、本人の死亡若しくは災害救助法適用となった大規模自然災害による被害を受けた場合を除き、制限期間中の中途換金はできません。
  ○ 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
・直近2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
なお、初回利子調整額が発生する銘柄を中途換金する際、差し引かれる中途換金調整額の中に初回利子相当額が含まれるときは、上記の金額から初回利子調整額（税引前）相当額（計算の結果、1円未満となるときには1円）を差し引きます。 		 
  ○ 平成25年1月10日以降、国が買取するものからは、上記の中途換金調整額はいずれも下記の通りとなります。
直近2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685		  
○ 個人向け国債は、原則として個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められていません。


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