電子決済等代行業者に求める事項の基準

　電子決済等代行業者が提供するサービスにおいて外部委託を行う場合、外部委託管理の態勢が適切に整備されていること。

　反社会的勢力と関係を有さないこと。

1. 電子決済等代行業者、その役員、子会社、関連会社、主要株主または従業員等が反社会的勢力に該当しないこと、または反社会的勢力と関係を有さないこと。
2. 反社会的勢力排除に係る社内規程・態勢等が整備されていること。

　情報・セキュリティ管理の態勢が適切に整備されていること。

1. 情報・セキュリティ管理に関する責任者を明確化し、責任の所在と対象範囲が明確であること。
2. 情報・セキュリティ管理ルールが適切に整備されていること。
3. 情報・セキュリティ管理態勢の定着及び周知が図られていること。

　情報・セキュリティ管理の態勢が適切に整備されていること。

　オフィス設備における情報・セキュリティ管理の態勢が適切に整備されていること。

　外部からの不正アクセスやサイバー攻撃を防止する措置を含むシステム開発・運用に関する管理態勢が適切に整備されていること。

　システムセキュリティ対策が適切に講じられていること

1. サービスシステムのセキュリティ機能を整備し、情報の取扱態勢が適切に整備されていること。
2. サービス利用に関わる説明がお客さまへ適切に行われていること。

1. 当行は、電子決済等代行業者が本基準を満たさないと判断した場合、当該電子決済等代行業者との接続契約締結をお断りできるものとします。 また、当行は、接続契約締結後に電子決済等代行業者が本基準を満たしていないことが判明した場合、もしくは事後的に満たさなくなったと判断した場合、当行と当該電子決済等代行業者との接続の制限や停止、接続契約の解除等の措置を講じることができるものとします。
2. 本基準は、法令諸規則等の改正やその他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合、当行のホームページへの掲載により変更できるものとします。 また、この変更については、掲載の際に当行が定める日から適用されるものとします。

＜担当部署＞
長崎銀行 総合企画部
メールアドレス：kikaku@nagasakibank.co.jp