目的おまとめローン「まとむ～で」

詳しい内容

商品名

• 目的おまとめローン「まとむ～で」

ご利用いただける方

• お申込み時の年齢が満20歳以上で、完済時の年齢が満75歳以下の安定した収入のある方
• 年収・勤続年数等が下記基準を満たす方

  給与所得者の方	勤続1年以上、前年度税込年収200万円以上
  会社代表者の方	勤続2年以上、前年度税込年収200万円以上 （法人の直近の決算が2期連続黒字で繰越損失がなく、かつ債務超過でないことが条件となります。）
  個人事業者の方	営業2年以上、前年度所得200万円以上 （税金の滞納や延滞がないことが必要です。）

• お借換えの場合、借換対象ローンが直近6カ月以内に返済遅延がない方 
• 団体信用生命保険への加入が認められる方（団体信用生命保険への加入を希望される方のみ）
• お取扱店のお近くにお住まい、またはお勤めの方
  • ※現住所が当行の営業エリア内にあることが条件となります。
• 保証会社の保証が受けられる方

お申込み金額

• 10万円以上 1,000万円以内（1万円単位）
  • ※お借換えのみの場合は、借入対象ローンの一括返済に必要な金額が上限となります。

お借入利率

• 変動金利 年4.0%（保証料込）
  • ※ただし、団体信用生命保険ご加入の場合は、上記金利に年0.3％上乗せとなります。

ご返済期間

• 6カ月以上 15年以内（1カ月単位）  
  • ※お使いみちが（2）のみの場合は最長10年とします。
  • ※お使いみちが借換資金のみの場合、借換対象ローンの残存期間に3年を加算した期間を上限とします。
  • ※お使いみちが複数の借換資金を一本におまとめする場合、各借換対象ローンの残存期間に3年を加算した期間が一番長い期間を上限とします。
  • ※お使いみちが（1）の教育ローンの場合、借換対象ローンの残存期間から据置期間を除した期間に3年を加算した期間を上限とします。
  • ※お使いみちが（1）と（2）の組み合わせの場合は「10年」と「借換対象ローンの残存期間に3年を加算した期間」を比較し長い方を上限とします。
  • ※お使いみちが（1）と（3）または（1）と（4）の組み合わせの場合は、最長15年とします。

お使いみち

1. マイカーローン、リフォームローン、教育ローンのお借換資金
2. 自動車（二輪・軽トラック含む）の購入資金
   • ※ただし、個人売買による購入・ネットオークションによる購入、業務用の車両購入、車検費用、修理費用、運転免許取得費用等にはご利用いただけません。
3. 住宅の増改築、太陽光発電システム設置資金、キッチン・浴室等のリフォーム資金 
4. 幼稚園、小・中・高校、専門学校、短大、大学、大学院等の入学金または授業料（上限1年分）および同時に納付できる教育関連資金
5. （1）と（2）～（4）の合算資金

担保・保証人

• 原則、不要
  • ※ただし、借換対象ローンに連帯債務者・連帯保証人がいる場合、または保証会社が必要と認めた場合は保証人が必要となります。

手数料

• 繰上返済手数料　5,500円（消費税込）
  
  • ※当行での借入による既存の借入の決済やおまとめに伴う繰上返済は、手数料不要です。
  • ※繰上返済時の返済元金が100万円未満またはご融資利率が年10％以上の場合は、手数料不要です。

ご返済方法

• 元利金均等毎月返済
  （元金の50％の範囲で特定月の増額返済もご利用いただけます。）

保証会社

• 株式会社ジャックス

団体信用生命保険

• 加入は任意とします。

ご来店時にご用意いただくもの

• 通帳・お届け印
  （通帳をお持ちでない方は、新規に作成していただきますので、ご印鑑をご用意ください。）
• ご本人を確認できる資料
  （原則、運転免許証、写真付住民基本台帳カードまたは個人番号カード）  
  • ※運転免許証等をお持ちでない方は、パスポート・健康保険証のいずれかと現住所の確認できる住民票の写し等をあわせてご用意ください。
• 収入を確認できる資料
  （所得証明書・源泉徴収票・住民税課税決定通知書のいずれか）
  • ※会社代表者の方は所得証明書または住民税課税決定通知書、および経営する法人の直近2期分の決算報告書が必要です。
  • ※個人事業者の方は税務署発行の納税証明書2年分（その１・その2）が必要です。
• お使いみちの確認できる資料
  （見積書・現在の借入金残高が表示された資料等）
• 借換対象ローンの残存期間および残高が確認できる書類（返済予定表等）の写し
• ご返済状況が確認できる書類（ご返済用通帳等）の写し（6カ月分）
• 車検証の写し（マイカーローンお借換えの場合のみ）
• 合格通知書、在学証明書等および入学金納付書等、授業料納付書等
  （教育関連資金のお借入れの場合）
• リフォーム対象物件（土地・建物）の地番を確認できる資料
  （不動産登記簿謄本）（リフォーム資金のお借入れの場合）

• ※その他の資料をご用意いただく場合もございますのであらかじめご了承ください。
• ※銀行および保証会社所定の審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

（2021年4月1日現在）