NISAについてのQ&A

NISAの概要
NISAのメリット
NISAについてのQ&A
誰でも利用できますか？
日本にお住まいの満20歳以上※1の方が利用できます。未成年者※2の方や法人は利用できません。
  • ※1 NISAを利用する年の1月1日において満20歳以上の方
  • ※2 未成年の方は、2016年1月よりジュニアNISAが利用できるようになりました。
NISAの口座開設に、マイナンバーは必要ですか。
NISA口座の開設に際しては、法律でマイナンバーの告知が義務付けられており、税務署へマイナンバーの申請が必要です。 NISA口座の開設には、必ずマイナンバーのお届けが必要となりますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。（マイナンバーカード ・通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し等＋運転免許証等の本人確認書類【※】をご用意ください）
【※】顔写真付きでない本人確認書類の場合は、２種類の確認書類が必要です。（健康保険証・年金手帳等）
どのような商品が対象ですか？
株式投資信託と上場株式が対象となります。
  • ※当行で新たに購入いただけるすべての株式投資信託が対象となります。
  • ※当行では上場株式の取扱いはございません。
預金や個人向け国債等の公共債は対象になりません。
非課税投資枠はいくらまでですか？
非課税投資枠は年間※120万円が上限です。
  • ※年間とは、その年の1月1日～12月31日
複数の金融機関でNISA口座の開設はできますか？
NISA口座は、その年において一つの金融機関でしか開設できませんが、2015年1月より年単位で金融機関の変更ができます。
  • ※その年のNISA枠を利用すると、翌年まで金融機関の変更ができません。
既に課税口座（特定口座・一般口座）で投資信託を保有していますが、これをNISA口座に移すことはできますか？
非課税の対象となるのは、新たに購入される株式投資信託等に限られており、課税口座で保有している株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
NISA非課税枠の年間上限120万円に、販売手数料や消費税は入りますか。
いいえ、購入手数料や消費税は含まず、約定金額のみで年間120万円までとなります。120万円ちょうどでの利用を希望される場合は、｢手数料＋消費税分｣を、購入金額に上乗せしてお取り引きいただく必要があります。※約定結果によっては、数円程度の誤差が発生することもございますのでご留意ください。
NISA口座で投資信託を120万円購入し、その年に売却しました。 売却した分の非課税投資枠は、再利用できますか？
売却した分の非課税投資枠は再利用できません。
NISA非課税枠の利用は、約定日が基準でしょうか。
約定日ではなく受渡日が基準です。例えば、約定日が年内であったとしても、受渡日が翌年になるお取引の場合は、年内の非課税枠を利用した取引ではなく、翌年の非課税枠を利用した取引となります。
NISA口座で損失が発生した場合、損益通算はできますか？
NISAの非課税口座内での取引は、課税口座（特定口座・一般口座）の取引と損益通算ができません。
非課税期間が満了する時の注意点は何がありますか？
課税口座または翌年の非課税枠に引き継ぐ時の取得価格はNISA口座から払い出された時点（非課税期間満了時）の時価に修正されます。
NISA口座で、分配金の再投資はできるのですか？
NISA口座で毎月分配型ファンドを購入した場合、毎月の分配金は、その年の投資上限額120万円までであれば「NISA口座」で再投資することができますが、120万円を超える分配金は「課税口座（特定口座・一般口座）」で再投資することになります。

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